環境リレーションズBLOG

 9月1日より、株式会社環境ビジネスエージェンシーでは「環境法令サポート」のサービスを開始しました。より事業者の方が使いやすいよう、インターネットに接続できない環境でも簡単に環境関連の48法令が検索できるのが特徴です。 

経済産業省は11日、国内の水関連企業が国際展開する上での課題や具体的な方策を検討する研究会を設置すると発表。研究会の名称は「水ビジネス国際展開研究会」で、来月に発足する。 研究会では、世界の水市場のニーズを把握するとともに国内の水関連企業が国際展開する上での課題を明確化し、優先的に取り組むべき分野や地域を特定、さらに有望なプロジェクトの絞込みや実施可能性調査を行い、必要な施策についても検討するとしている。

 環境省中部地方環境事務所は、管内で生物多様性保全と持続可能性を取り組んでいる団体の活動概要マップを作成した。平成２０年度中部地方生物多様性保全に向けてのビジョン検討調査事業の一環として作成されたもので、同事務所では、活動への参加や団体同士の連携の参考にしてもらいたいという狙いがある。

 経済産業省は８日、前月１５日から運用が始まった省エネ家電の普及を支援するエコポイント制度について環境・経済効果の試算をまとめました。対象のエアコンや冷蔵庫、テレビは１０年間に比べ省エネが約４０％進んでおり、ＣＯ２排出量を年約４００万トン削減すると試算されています。

 環境省は１３日、気候変動対策委認証センターにおける、カーボン・オフセット認証制度の案件募集の開始を発表しました。

 環境ビジネス市場と雇用の大幅な拡大を図る「緑の経済と社会の変革」の全貌が明らかになりました。施策を実施することで2020年には環境分野で120兆円の市場と280万人の雇用が期待できる成長産業となることを目指すこととしています。

 環境省は、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準の一部を改正する告示」を平成21年3月31日に公布し、平成20年12月25日から平成21年1月24日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表しました。

 環境省では「生物多様性総合評価検討委員会」を設け、国内の生物多様性についての評価指標案をまとめ、来年度中に取りまとめる生物多様性の総合評価報告書に活用します。2010年に名古屋で開催されるCOP10へ向け、合計30指標で構成される指標の検討を進めています。