NPO法人環境リレーションズ研究所（東京都千代田区、理事長：鈴木敦子）は、環境マネジメントシステムの運用に欠くことのできない環境法令の順守事項を、ワンストップで体系的に把握できる、環境関連各種法令早見表「Erスター」のダウンロードサービスを、本日より開始しました。
http://www.env-r.com/manage/
Ｅｒスター
Environmental Regulation Search and Task Registry
初心者の方は簡単に法令の要求事項を把握でき、ベテランの方は法令本文の参照や資料の活用によって、より深い理解を頂くことができます。MS-Excelで作られていますので、Excelをお使いの方はどなたでも容易に使用できます。現時点で、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、土壌汚染対策法など38の法令（「サービス概要」参照）が収録されています。
この度のサービス開始により、環境リレーションズ研究所では、次のとおり一連の環境対策の流れに対応するための、一貫したサービス体制が確立されたことになります。
１． Erスター：法規制により何が求められていて、何を行わなければならないかを自社で把握する（http://www.env-r.com/manage/）
２． 環境事業者一括問合せサービス：１．で把握された内容に則り、環境対策立案のための初動調査に際して、複数の専門家から一括して見積もりや対策の提案を取り寄せる（http://www.env-r.com/package/ 無償）
３． 環境マネジメントサポート：１．２．で得られた情報から具体的な対策に移る際の相談先として、環境マネジメント審査員等を紹介
特徴
既にさまざまな環境法令データベースが存在しますが、法律、施行令、施行規則などの階層が複雑で、自社としてどの項目が適用されるのか、なにをしなければならないのか、が分かり難いものでした。
「Erスター」は「法の適用事業所であるか？」「適用事業所であった場合に何をすればよいのか？」から検索できることで、法令の階層を個別に追うことなくワンストップで要求事項を把握することができます。
１． 法適用チェック表で、法の適用を受ける事業所であるかどうかが一目瞭然
事業所の用途・規模によるチェック、保有施設によるチェックが可能です。
２． 法令早見表で、法的要求事項の把握も楽々
法的要求事項のポイントを管理事項別にコンパクトにまとめています。
３． 法令体系一覧表示により、ひと目で把握
法律、施行令、施行規則がセットとなって法的要求事項が構成されています。例えば、法律では届出の義務を、施行令では届出の対象となる要件を、施行規則では届出期限や様式を定めています。法令則を横に並べることで体系的に法的要求事項を把握できます。
その他「告示」や、内部環境監査（順法監査）にも活用できる「順法状況点検表」なども収録されています。※Webサイト上から商品見本をダウンロードすることができます。
サービスの意義
環境関連の法令は頻繁に条文の追加、修正等があり、その全てを把握しておくことは非常に困難です。
一方、CSR（企業の社会的責任）に関するさまざまな制度づくりが進展しており、またリスクコミュニケーションの円滑化が社会から求められる中、法令遵守は最低限の義務であり、企業経営におけるプレッシャーは益々高まっています。
このような社会的要請への認識は浸透し、環境マネジメントシステムも広く普及している最近ですが、実際のマネジメントプロセスの中では複雑な法的要求事項を把握しきれず、届出や報告等の細やかな対応を失念してしまうケースが非常に多いのが実状です。
環境リレーションズ研究所では、これらの誠実な事業者たちの実態を改善するため、無理なく手軽に遵法体制を維持できるよう、「Erスター」を提供することに致しました。
サービス概要
●契約されたお客様にはExcel で作成された以下の２つの商品を定期的に提供します。
内 容 発行頻度
Ｅｒ スター 環境関係法令情報を初心者でも分かりやすい形に整理加工して定期的に提供 ３ ヶ月ごとに法令改正情報を基にメンテナンスし発行
Ｅｒ マンスリーレポート 前月の官報公示情報について環境関係法令の新規制定、改正の概要を提供 毎月末に発行
●利用契約料 48,000 円／年額 （消費税込価格 50,400 円／年額）
（2005 年度契約者につきましては、2007 年3 月まで利用権が有効となります）
●主要な環境法令３８本を登録、順次登録法令を拡大していきます。
総論 公害防止組織法 オゾン層保護法
工場立地法 省エネ法
地球温暖化対策推進法
大気、水、 大気汚染防止法 下水道法＜ 浄化槽設置者関係のみ掲載＞
自動車ＮＯｘ ・ＰＭ 法 騒音規制法
土壌等 ダイオキシン類対策特別措置法 振動規制法
水質汚濁防止法 悪臭防止法
湖沼水質保全特別措置法 土壌汚染対策法
瀬戸内海保全特別措置法 農用地土壌汚染防止法
浄化槽法
化学物質管理 ＰＲＴＲ 法 労働安全衛生法＜ 化学物質管理関係のみ掲載＞
毒物劇物取締法 労働安全衛生法鉛則
化審法 労働安全衛生法有機則
消防法＜ 危険物関係のみ掲載＞ 労働安全衛生法特化則
高圧ガス保安法 労働安全衛生法石綿則
農薬取締法
廃棄物処理法 資源利用促進法
廃棄物管理、リサイクル ＰＣＢ 処理特別措置法 容器リサイクル法
電気事業法＜PCB 関係のみ掲載＞ 食品リサイクル法
フロン回収破壊法 家電リサイクル法
グリーン購入法
以上
※本件については、本日下記の記者クラブに資料を配布させていただいております。
環境省記者クラブ
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
環境リレーションズ研究所
担当:中村
電話:(03)-5283-8143
E-mail: info@env-r.com
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