内閣府認証NPO法人環境リレーションズ研究所（東京都千代田区、理事長：鈴木敦子 以下「Er」）は、三井住友カード株式会社の「カードご利用代金ＷＥＢ明細書サービス」（以下「本サービス」）において２００９年４月～２０１０年３月までの間、Erが従来より進めている市民参加型の森林再生プロジェクト「Present Tree®」を提供します。
本サービス登録者５００件につき一本のPresent Treeに換算され、宮崎県高原町の植栽放棄地（*1）にもともとその地にある広葉樹を中心とした苗木1,000本を植樹することを目標とします。これにより、地球温暖化防止や水源涵養（*2）、生物多様性保全（*3）などの森林機能の回復が実現されます。
本サービスは、郵送でお送りする紙のご利用代金明細書に代わり、パソコンまたはＮＴＴドコモの携帯電話にＥメールで請求金額の確定をお知らせし、ＷＥＢで明細をご確認いただくサービスです。紙の明細書の作成・印刷・郵送を止めることで紙使用量を大幅に削減できるほか、輸送によるＣＯ２発生の抑制にもつながるため、地球環境保全に貢献します。
Erでは、これからも日常の多様な生活シーンにおいて、環境貢献活動の機会を創出し、一般生活者とともに地球環境保全活動に取り組んで参ります。引き続き、一般生活者のエコアクションを応援し、企業とのコラボレーションによる森林再生活動を推進していきます。
（*1）植栽放棄地：木材価格の低迷から林業が生業とならず、植栽したくとも資金が捻出できないため、中小・零細民有林の人工林伐採跡地への再植栽が行われないまま放棄されている地域のこと。林業が放棄され森林が減少していくと、もともと森林が持っている「地球温暖化防止」や「生態系保全」「水源涵養」などの環境機能のみならず、土砂災害防止など安全面での機能も果たせなくなり、様々な災害の引き金となる危険性をもはらんでいる。
（*2）水源涵養：森林の土壌には雨を貯蓄し、急激に河川に流れ込まないようにする役割がある。これにより、洪水防止や川の水量が安定しており、また、土壌がろ過機能を果たすため水質が浄化される。こうした機能を水源涵養（かんよう）と呼ぶ。
（*3）生態系保全：森林には天然林や人工林、また人の手により管理循環している里山があり、それらは豊かな生態系とそのバランスをはぐくむために大きな役割を果たしている。
◆Present Tree（プレゼント・ツリー）とは？ (www.presenttree.jp/)
PresentTree®は、植林した苗木の植林証明証書を、メッセージと共に大切な人に贈る、というものです。
樹を植えて、森が再生されることにより二酸化炭素の削減・地球温暖化の防止や生態系の保全につながります。また、森林再生活動を「プレゼント」という行為に絡めることで、贈った人のみならず贈られた人も気軽に環境貢献に参加する機会を得ることにもなります。
2005年1月よりスタートし、国内外の森林再生が必要な土地8か所で活動、2009年10月末日までに30,457本の植林を実施、58,086人が参加しています。
◆ Present Tree（プレゼント・ツリー） in 南九州高原町とは？
高原町と宮崎県の森林整備への取組に賛同し、健全な森づくりを推進するとともに、森林や林業へ多くの 注目を集め、継続的に楽しく森林再生を行うことを目的に、このプロジェクトが人々の地球環境保全活動への参加や興味のきっかけとなるよう、宮崎県西諸県郡 高原町において“Present Tree ”を企画し、スタートしました。
Present Tree では、1口3500円で高原町内で行う森林再生プロジェクト（1本分）に参加できます。参加費用は植栽や森林の保育管理など1本1本の樹が大きく生長する ために使用し、伐採後未植栽地であった山に誰もが楽しめる森を再生します。また、参加した証としてプレゼントツリー申込者には実際の樹にもついている“樹 の識別番号”が記載された「植林証明書」が発行され、この証明書は大切な人への贈り物としてプレゼントすることができます。現地視察ツアーも開催を予定し ており、プレゼントした相手と一緒に森に見に行く未来の楽しみも一緒に得ることができます。
以上
※本件については、本日下記の記者クラブに資料を配布させていただいております。
・環境省記者クラブ ・林野庁記者クラブ
＜参考資料＞
■商号：特定非営利活動法人環境リレーションズ研究所
■役員構成： 理事長 鈴木敦子
副理事長 金子篤史
理事 針谷博史
理事 原元利浩
理事 中村則仁
監事 渡辺パコ
事務局長 鴨崎志保
■住所： 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-14ウキガイビル5階
■電話： 03-5283-8143 FAX： 03-3296-8656
■URL：http://www.env-r.com
■設立：平成11年10月～任意団体としてスタート。平成15年9月、内閣府より認証を受け、全国展開を前提とした特定非営利活動法人となる。
■技術者等の情報
環境計量士、作業環境測定士、環境カウンセラー、環境マネジメント審査員補、不動産鑑定士、不動産カウンセラー、薬剤士、特定毒物管理士、第二種放射線取扱主任者、乙種上級鉱山保安職員、統計士、第二種情報処理技術者
■業務協力先：公的機関、シンクタンク、環境調査企業、製造業等
■報道関係者からの本件に関するお問合せ先
NPO法人環境リレーションズ研究所
担当: 事務局長 鴨崎志保
TEL: 03-5283-8143
このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。